2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういう中で、カジノというのは民間賭博です。これまで、競輪、競馬があるじゃないかとよく言われるんですが、あれは公営ギャンブルというふうに称されるように、戦後、地方財政が逼迫したその穴埋めのために、やむを得ず、公設、公営、公益という極めて厳しい限定をかけた上で、刑法上の賭博罪の違法性を阻却した。
そういう中で、カジノというのは民間賭博です。これまで、競輪、競馬があるじゃないかとよく言われるんですが、あれは公営ギャンブルというふうに称されるように、戦後、地方財政が逼迫したその穴埋めのために、やむを得ず、公設、公営、公益という極めて厳しい限定をかけた上で、刑法上の賭博罪の違法性を阻却した。
二〇一七年には、過去三度廃案になった共謀罪法案が強行され、カジノ推進会議で法務省の従来の見解を百八十度変えて、民間賭博を合法化しました。一八年には、官邸肝煎りの外国人労働者受入れ拡大法案が押し通されました。 総理、伺いますけれども、世論の批判がある政策を安倍内閣が実行する際、重要なポストにいたのが黒川氏だと、こういうことですね。
○山添拓君 日常的に賭博に親しんでいる方がですね、民間賭博の違法性阻却に異を唱えるということは期待できないと思うんですよ。この調査をかたくなに拒む、その政府の姿勢そのものが賭博の違法性についての政府の認識の甘さを示す、こう言わざるを得ないと私は思います。
二〇一八年七月、民間賭博であるカジノの設置を認める特定複合観光施設区域の整備法が成立いたしました。ＩＲ法又はカジノ解禁法と言っておりますけれども、私自身、この前の推進法のときも含めて、衆参で二度、内閣委員会で参考人としてもカジノ解禁に反対の立場で意見を述べさせていただきました。
それを、今回、初めて安倍政権で民間賭博を解禁した、合法化した。 そもそも、ギャンブルというのは、闇社会、裏社会に通じているんじゃないかというイメージもある。いろいろな利権の温床になる、そういうイメージもある。当然、今回のような、民間賭博を解禁すれば、こういう汚職が起こることも想定されていたわけですよね。その証拠が、この決議なんですよね。二〇一八年七月、ＩＲ整備法成立時の参議院の附帯決議だと。
○矢田わか子君 今、ＩＲ解禁まだされていない、民間賭博だって解禁されていない状態でこういう状況なんです。だから、何度もお願いしておりますとおり、このギャンブル依存症の対策については立法までしました。立法したやっぱり責任があると思います。きちんと対策を打っていただきますように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 加えて、ゲーム依存症への対策の強化についてもお願いをしたいと思います。
長年にわたって犯罪とされてきた民間賭博をこれから日本に普及しようという部局が依存症対策の啓発活動を行う。これでまともな教育や啓発ができるとは私には到底思えません。 これ、大阪だけの問題じゃないんです。政府の取組についても指摘したいと思うんです。 ギャンブル依存症対策推進関係者会議第一回の議事録を私読みました。全部読んだんですけどね、一回から四回まで。
特に私が課題視しているのは、元々の目的、このカジノを解禁することによる経済効果、外国人の観光客をたくさん呼び込んで、そして経済効果を上げるんだというふうに政府はおっしゃって民間賭博を解禁されたわけであります。
そもそも、このＩＲを、民間賭博を解禁するに当たっては、このギャンブル依存症対策がきちんと講じられた上での話だというふうに理解をしておりますので、パチンコとか公共ギャンブル、今あるいわゆるギャンブルに対してどのような施策を打っていくのかということについてお答えをいただければと思います。
刑法で禁じられた民間賭博であるカジノを日本で初めて解禁するものであります。 しかし、昨年七月二十四日の産経新聞の世論調査では、ＩＲに期待しないが六二％、読売新聞が昨年大阪で行った世論調査でも、ＩＲ賛成は三二％に対して反対は五五％、国民の多数は反対であります。 総理、なぜこれだけの国民がカジノに反対していると思いますか。
民間賭博を厳しく禁じていることこそ誇りにすべきです。四季折々の魅力、食文化、ショッピング、文化遺産などの魅力を高めアピールしていけば、観光や地域経済を更に発展させることは十分可能です。 そもそもカジノは、人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームです。雇用が生まれるといっても、その何倍もの人生が壊されるのです。
何よりも日本には、申し上げているとおり、今回の法律によって初めて民間賭博が解禁されるわけですので、今まででいうと、そういう国民的な大規模の調査とか基礎研究の資料とか何もないわけであります。
刑法で犯罪とされている民間賭博を政府が解禁するのはハードルが高い、まず議員立法でカジノ解禁を政府に要求し、議員立法を根拠に政府がカジノを合法化する、これが今回のＩＲ整備法案が提出された経緯です。事の始まりが海外カジノ業界から日本の政治家への裏献金であったという疑惑が深まっており、我が党は、推進法提出者であった岩屋毅氏、細田博之氏、両衆議院議員の委員会出席を求めております。
そして、日本で初めて民間賭博を解禁するにもかかわらず、条文も二百五十一条と極めて多く、カジノ規制に関する具体的な内容は、政令、省令、規則委任が三百三十一もあり、全体像が全く分からない中で審議をさせようとする、問題だらけの法案であることは明白でありました。 多くの世論調査でも、ＩＲ法案に対する賛否を聞いたところ、反対が多数を占めています。
民間賭博の解禁であるカジノ、これ日本で導入するという、非常に大きなある意味政策なわけなんですけれども、これを実施するに当たってといいますか、この話を前に進めていくに当たって、政府側として、いい面で経済効果、これぐらいのというすごく細かな試算であったりとか、あと、ネガティブな部分でのコスト計算ということを行っていないということに関しまして、両先生はここから何を読み取りますか。
民間賭博は刑法で禁じられた犯罪です。この民間賭博そのものであるカジノをＩＲの中で行えば犯罪にならないとするのが本法案にほかなりません。カジノ解禁には国民の多数が反対をしており、刑法の違法性の阻却という重大法案を会期末まで既に三週間を切っている中で審議入りをすること自体やめるべきです。
こういう、要するに日本人を相手に、しかも今回は民営賭博、民間賭博ですね、なぜこれが、違法性の阻却ですよね、なぜ合法なのかと。賭博というのは違法ですよね。それが、なぜこんな日本人を相手に、しかも民間が合法になるのかということは最大の、これはクリアできていないんじゃないかと私は思います。 上川法務大臣にお聞きしますけど、今まで賭博というのは公営ギャンブルだけ認められてきたんですね。
カジノは刑法上の賭博罪であるにもかかわらず、民間賭博の解禁を成長戦略の柱などと主張する安倍政権の感覚と、国民感覚との間には乖離があり、国民の常識と大きく異なっています。 週末、ある集会で、カジノよりも我が国の文化へ投資し、大切にすべきだと訴えたところ、大きな拍手をいただきました。これが国民の声なのです。 カジノの収益は賭博客の負け分です。
（拍手） 賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。 カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、詭弁以外の何物でもありません。
その最大の理由は、民間賭博を解禁するということに国民の理解が得られていないということで、ＩＲ推進法の附帯決議でも、「法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと。」とされています。 違法性阻却の問題も、ＩＲ推進会議でたった一度審議されただけで、法務省で専門的かつ集中的に議論されたとは聞いていません。 カジノ法案ではＩＲ区域の上限は設けられておりません。
これは、カジノ解禁推進法の議論が極めて拙速であったこと、カジノ解禁は、日本で初めて民間賭博を解禁することで国民の中に抵抗感が強かったことなどによると考えるところでございます。
民間賭博という、どうもやはりおかしいじゃないかという声がある。それを違うんだよと言うためには、定量的な、いわゆる金額的な問題としても調査してこれを出す、きちっとこういう対策をしてもこれぐらい悪影響はあるけれどもプラスがこんなに多いよね、やはりそういうことをしないと国民が納得しない。
本来であれば、競馬、競輪、競艇等の公営ギャンブルについても射幸性の抑制が必要であるというふうに思いますし、今検討されているカジノについても、民間賭博であるという特性からしても、刑法で刑罰として禁止された賭博の違法性を阻却するためにも、射幸性を抑制することは不可欠であろうと考えます。 次に、入場回数の制限という問題について。
日本も今、民間賭博はだめですけれども、その一つに韓国があります。 韓国は、刑法の属人主義を設けているんです。つまり、韓国の国内法で処罰される規定は、海外でも、国外でも同じ行為については処罰規定があるわけです。訴追されるわけなんですね。ですから、シンガポールのカジノに行くとか、ラスベガスでカジノをするということも問題だと。 配付資料の五枚目をごらんください。